長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
説明書の113ページ、人権・男女共同参画課の性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費です。こちらに研修や講演会の経費が上がっていますが、こちらの内容と意図、また講師が決まっておるようでしたらお聞かせください。
具体的には、既存の福祉相談支援事業所に24時間相談を受け付け、支援につなげるコーディネート業務を委託します。また、同じく既存の福祉サービス提供事業所に地域生活支援拠点として指定いたしまして、いざというときの一時的な入所など緊急時の受入れ業務を担います。
◎高野 観光企画課長 まず、１つ目の御質問の観光事業者への伴走型支援事業につきましては、観光事業者の稼ぐ力の向上を目的に、事業所の皆さんと一緒にデータマーケティングを行うというものでございます。
次に、155ページの地域課題解決支援事業費も新規で補助金がついておりますけれども、この内容についてお聞かせください。 ◎五十嵐 市民協働課長 地域課題解決支援事業費ということで、新たに地域課題解決支援補助金というものを計上させていただきました。
◆多田光輝 委員 説明書の345ページ、公共交通環境改善支援事業費に関してです。こちらは、今年度より大幅拡充ということで、まず内容をお聞かせいただければと思います。 ◎近藤 交通政策担当課長 公共交通環境改善支援事業費の中の委託料のバス位置情報配信システム更新委託と、補助金のモバイル乗車券システム開発事業が新規事業となっております。
②住宅リフォーム支援事業についてであります。令和４年度は、住宅リフォーム支援事業を２回実施していただき、大変好評だったと聞いているところであります。令和４年度の実績と経済効果をまず伺います。また、令和５年度のスケジュールを含めた支援事業内容の特色等が決まっておりましたらお伺いしたいと思います。 ５つ目の質問は、普通交付税の算定とマイナンバーカードについてであります。
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
地域生活支援事業（福祉課）の移動支援事業２００万円の減額、及び地域活動支援センター事業２００万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 日中一時支援事業１００万円は、利用実績から今後も継続した利用が見込まれることから、追加措置いたしたいものであります。
新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。 移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。
最初に、議案第55号 指定管理者の指定について（燕市障がい者地域生活支援センター）では、指定管理者からの主な提案内容や利用者数の今後の見込みについて質疑があり、当局からは、指定管理者からは３つの事業のうち、１つ目の相談支援事業では、障がいのある方の特性に基づいた相談を行い、適切なサービスに結びつけることを提案いただいているほか、２つ目の放課後等デイサービス事業では、地域の特性に合ったイベント等への参加
◆藤井達徳 委員 今ほど長谷川商工部長から説明がございましたデジタル地域通貨導入支援事業費につきまして、何点かお聞かせいただきたいと思います。 目的として、現下の物価高騰の中で、事業者や生活者の支援ということで説明があったところでございます。今後の長岡の政策の柱ともなる事業として私も大変注目しております。今回、補正予算として１億円が盛られております。
また、デジタル地域通貨導入支援事業費として１億円を計上いたしました。 以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債の特定財源のほか、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 議案第156号下水道事業会計補正予算は、条例の改正に伴う職員人件費及び国の補正予算に伴う公共下水道事業費を計上いたしました。
６目企画費、郷人会活動支援事業、普通旅費26万8,000円でございますが、令和５年４月の郷人会統合に向けた郷人会統合検討委員会に職員が参加しますことから、追加をお願いするものでございます。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
例えば（仮称）赤ちゃん誕生お祝い支援事業として、幼児用紙おむつのクーポン券の配付等の支援事業を検討していただきたいが、お考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答えします。私からは、３番の（１）子育て支援策についてのご質問に答弁させていただきます。
さらに、民間の相談支援事業所及び福祉サービスの提供事業所でも随時御相談をお受けするほか、いずれにおいても対応し切れない困難事例については、トモシア内にある基幹相談支援センターがバックアップするなど、複数の見守り手で支援する体制を取っております。また、地域を回る保健師や各地の地域包括支援センター、民生委員などとも連携を取り、必要な支援が届くようにしております。
これまで市として市内企業のＤＸ化を推進するセミナーやＤＸを進めるためのＤＸ生産性向上促進補助金で業務の効率化を進め、ＤＸ販路拡大支援事業で企業のＤＸ推進を支援してこられました。しかし、その一方でこれらの申請の際に、現状では郵送か窓口のみでの提出となっております。
また、古町地区における商業需要に関しましては、古町地区将来ビジョンに基づき、古町地区魅力創造支援事業や古町地区空き店舗活用事業などを官民連携で取り組んでおり、引き続き支援することで、さらなる古町地区の活性化につなげていきたいと考えています。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
37ページの水産業振興費に、水産施設等省エネルギー対策整備支援事業補助金347万4,000円とございますが、この事業の中身を少し説明いただけますでしょうか。 ◎曽根 農水産政策課長 この物価高騰対策の事業費につきましては、新潟県が実施する物価高騰対策でございます。今般の物価高騰を受けまして、漁協等の団体が導入する省エネルギー施設に対して補助があるというものでございます。